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防犯カメラの設置と個人情報保護法との関係

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防犯カメラの設置と個人情報保護法との関係

防犯カメラの設置と個人情報保護法との関係

2022/10/26

■店舗等での防犯カメラ映像の管理について

万引き防止やイタズラ予防そのほか、犯罪の未然防止や早期のトラブル解決のために防犯カメラを設置する店舗やオフィスビルなどが増えています。
近年は高画質の防犯カメラが増えており、本人を判別可能な映像の撮影が可能です。
事業者が本人を判別可能なカメラ画像を撮影録画する場合、個人情報保護法における個人情報の取得に該当します。
そのため、原則として、防犯カメラによる撮影の利用目的をあらかじめ公表するか、個人情報の取得後に速やかに本人に通知若しくは公表しなくてはなりません。

■防犯目的利用が明らかな場合


防犯目的のみのために撮影している場合、取得の状況から見て利用目的が明らかであり、こうした場合には個人情報保護法では、利用目的の公表や通知は不要と規定されています。
ただし、国の方針として、後々のトラブルを回避するためにも、店頭など目に入りやすい場所に防犯カメラ作動中などのステッカーを貼るなどすることが望ましいとされています。
より安心な方法としては、カメラ画像を取得するのは誰か、防犯カメラの運用内容について具体的に公表することが望ましく、運営監理者への問い合わせ先を店舗に掲示することやWEBサイトのURやQRコードを表示することが望ましいです。

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