防犯カメラの設置がプライバシー侵害につながる危険性

防犯カメラは、近年非常に画素数も上がっているので画質も良く、万が一の犯罪の証拠にも大いに役立つ防犯ツールです。
しかし、個人情報保護法が日本には制定されており、第三者の顔が映されているデータは、プライバシー侵害につながるのではないかと疑念を抱かれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際のところ、個人が特定できるような顔などのデータはプライバシーを侵害するおそれがあります。

万が一自宅やお店、オフィスなどといった防犯目的のために映像を使用される場合は、特に問題がありません。
しかし、敷地外に向けて防犯カメラが設置されている場合、道を普通に歩いているだけの人が撮影されてしまう可能性もあるので訴えられる可能性があります。
敷地内に敷地内に向けて設置すると訴えられる可能性が少ないので、設置の仕方には十分に気を付けると良いでしょう。
鮮明なカメラを使用していると、離れた位置にいる人物まで認識できるほどの性能を持ったものもあります。
しかし、それが隣家の住人の出入り、そして隣人の顔まで認識できるような状況だとプライバシー侵害に引っ掛かり訴えられる可能性がありますので、設置には十分な注意と考慮が必要になることがあります。
また、取得した映像を本人の同意なしに第三者に後悔することは違反になりますので気を付けましょう。